陸前高田市議会 2021-06-15 06月15日－02号
利用する海域で養殖はできないのか、漁業者の年齢や年金収入はどうかなど、様々な条件はありますが、それにしても僅かに8.7％の後継者確保という漁船漁業に対し、後継者対策を検討する必要があると思います。市の考えはいかがでしょうか。 近年の海洋環境の変化や貝毒の被害に伴い、市内でもホタテ養殖からイシカゲガイ養殖への転換などが進んでいます。そこには、非常に悩ましい現実もあります。
利用する海域で養殖はできないのか、漁業者の年齢や年金収入はどうかなど、様々な条件はありますが、それにしても僅かに8.7％の後継者確保という漁船漁業に対し、後継者対策を検討する必要があると思います。市の考えはいかがでしょうか。 近年の海洋環境の変化や貝毒の被害に伴い、市内でもホタテ養殖からイシカゲガイ養殖への転換などが進んでいます。そこには、非常に悩ましい現実もあります。
その部分につきましては、それぞれの年金収入ということになりますので、福祉課のほうでは把握できない状況というふうになっております。 ○議長（前田隆雄君） ７番、堂前議員。 ◆７番（堂前義信君） それでは、税務課のほうでは、世帯の所得とか把握されておらないですか、その人数というのは。 ○議長（前田隆雄君） 税務課長。
政府は、10月15日に全世代型社会保障検討会議を開催、年末の最終報告に向け、75歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる制度を提案し、12月10日に年金収入年間200万円以上を対象とする案を政府が打ち出しました。年金収入のみの200万円では、手取りはさらに減少になり、医療費窓口２割は大きな負担で、年間３万4,000円ほどの負担増が見込まれるという試算が出ております。
それによりますと、特養ホームなど介護施設入所者のうち、年金収入120万円以上の入居者の居住費、食費について、２万2,000円負担を求める内容であります。
また、年金収入額は約87億2,000万円で、年金収入がある人１人当たりの収入額では約108万円となっており、収入額から控除額を除いた年金所得額は約16億8,000万円、年金所得者１人当たりでは約67万円となっているところであります。 次に、持続可能なまちの創造に向けた市の戦略的なまちづくりの考えについてであります。
まず順番に、１の（１）なのですけれども、前年の公的年金収入とその他の所得の合計金額が年間78万円から88万円までの人も補足的な給付が行われるということで書かれているのですけれども、この場合どのようなケースが考えられるか、まずはお伺いいたします。 ○議長（熊谷昭浩君） 国保年金課長。
補聴器補助の必要性について 高齢者の生き生きとした生活に補聴器は欠かせないが、 現在、身体障害者手帳の交付を受けていない高齢者の 方々の補聴器の購入費については、介護保険の給付 ; 対象にはなっていない また、市の助成事業も実施されていない 補聴器は高額なため、年金収入
しかし、現状は障害者手帳の交付には至らなくても、日常生活で補聴器を必要とする方々が多いこと、また年金収入のみの方などは、補聴器が高額なため、購入をためらうなど、耳が聞こえなくても我慢している方々が多いということがわかりました。
その結果、2,000万円の貯蓄がないと平均的な年金収入では65歳以降の生活が成り立たないというものです。10月の消費税増税を中止させ、大胆な国費投入による抜本的な年金制度の改革を求め、日本共産党は市民と野党との共闘によって参院選を勝利し、安倍暴走内閣を倒すために大いに奮闘する決意を表明して、以下の質問に入ります。 まず、自衛官募集の適齢者名簿の提供についてであります。
第１段階の生保の方、あるいは年金収入等が80万円以下の低所得者の方につきましては、平成27年に一部減額はしておりますけれども、さらに今度基準額に0.375という幅での軽減になるというところで、1,310人ほどが該当になっております。
また、国民健康保険税の滞納者の状況については、国民健康保険税の納税義務者である世帯主は、他の被用者保険の対象とならない無職の方々の割合が高い状況にあり、無職で少額な年金収入のみの高齢者や、パート・アルバイト等の労働者が多く、また、中途退職者で収入がなくなってしまった方が国民健康保険に加入しているなど、所得が少なく、軽減措置はあるものの、納入期限内の納付が難しい方々が、主に滞納者となってしまっている状況
だって、介護保険というのは保険料を払っているから、サービスを受けるときに１割とか２割とか３割とか負担するというそのものが本当はおかしいと思うのですけれども、１割負担ができない人たちが、結局ここには160万円以下の人と一緒ですよね、年金収入が少ない人も。それは、やっぱりどうしても矛盾があると思います。
次に、所得割軽減特例措置の見直し内容については、年金収入のみの場合、年収153万円から211万円までの方は、平成29年度の所得割では特例的に２割軽減されておりましたが、平成30年度からはこの軽減がなくなります。これにより、これまで軽減のなかった年収211万円を超える方と同じく、負担能力に応じた本来の御負担をお願いすることとなります。
本人が市民税非課税で、年金収入80万超が第５段階で基準ということですが、本市の65歳以上の第１号被保険者は、30年現在でどの段階の方が多いのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。 ○議長（長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
４件目は、本人６４歳、給与収入９６万円、年金収入５０万円、改正案が１万８，０００円。この負担割合が１．２％。 ５件目は、本人７０歳、年金収入２００万円、改正案が７万６，１００円、３％の負担割合。 ６件目は、本人７３歳、妻７０歳、年金収入２００万円と７８万円で、改正案が７万４，３００円の２．６％の負担割合。
保険料の軽減策といたしましては、第６期計画に引き続き、世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の第１段階の方の軽減を、基準月額を50％軽減するところを、国、県及び市の公費を入れて55％の軽減としております。
特に所得の高い層の具体的な基準は、まだ示されていないが、現時点で想定されているのは、単身世帯で年金収入プラスその他の所得ベースが340万円以上、年金収入のみの場合は344万円以上に相当、夫婦世帯の場合は463万円以上となる。 ②、福祉用具貸与価格の見直し。具体的には、国が商品ごとに全国平均の貸与価格を公表する予定。
今、町長から答弁をいただいた中で、３割負担の関係ですけれども、３割負担というのは来年の第７期からということで、ある一定程度の年金収入とか収入がある方のことでありますけれども、やはり３割というか、ことしの８月からはいろいろと高額介護サービスの自己負担額も引き上がってきたわけであります。そういった点で、２割から３割、１割から２割になったというような状況もあります。
公的年金は高齢世帯の７割以上を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。年金は老後の生活保障の柱となっている。年金の支給は隔月という現状があるが、一般的に現職時代からひと月単位の生活設計が身に沁みついており、また欧米諸国では毎月支給を実施しているところが多く年金生活者にとってより暮らしやすい状況となっている。
３割負担となるのは、年金収入のみで単身者で年収344万円、夫婦世帯では463万円以上の人を想定しており、厚生労働省の推計では利用者全体の３％、約12万人が該当するということでございます。介護保険の自己負担は原則１割ですが、2015年８月から一定以上の所得のある人は２割に引き上げたばかりですし、当市でも影響を受けた方がいることをこれまでの当局の答弁の中で明らかになっています。